2016-10-12 第192回国会 衆議院 予算委員会 第5号
そういう中において、例えば外務省においては外交機密というのがあって、密約があってもその後の総理大臣自体が知らないということが起こり得たわけでございますが、そういうことは起こり得ない。正しいプロセスの中で、スパイ工作、テロ等から機密をしっかりと守っていくための法律ができ上がったわけであります。
そういう中において、例えば外務省においては外交機密というのがあって、密約があってもその後の総理大臣自体が知らないということが起こり得たわけでございますが、そういうことは起こり得ない。正しいプロセスの中で、スパイ工作、テロ等から機密をしっかりと守っていくための法律ができ上がったわけであります。
つまり、もう辞めてしまった何年も前の大臣御自身に責任取ってもらおうといったって責任取り切れるわけがないので、やはり、国民に対して知らせないという最大の制約というか制限を課すのであれば、そのときの為政者、政治的な責任者が我が責任においてやっていますというふうに責任持ってくれなきゃ困るので、新大臣が出たとき、あるいは政権、内閣総理大臣自体が替わったときにはこの秘密指定をきちんと総点検するという、そういう
ですから、委員長、この問題について、やはり総理大臣に改めてここに出てきていただいて、この不一致というのはこの場でもって、どちらが正しいのか、総理大臣自体の主張が正しいとすれば、川口大臣、間違っているんですよ。これは日本の中東外交に対する基本でありますから、そこのところをはっきりさせていかないことにはこれ以上進まないということだと思うんですね。
橋本総理が言うように、自分のつき合っていた中国人の人物の身元が我が国では調査できない、内閣総理大臣自体が調査してわかるはずがないだろうと言うなら、国家の体をなしていない。同盟国は、我が国に重要な情報ほど提供しなくなる。
次に、公債金収入でございますが、総理大臣は、八月十二日の閣議決定を踏まえまして九月十日の所信表明で「昭和六十五年度までに特例公債依存体質からの脱却」を図ると、こう国民の前に公約をされたわけでございますから、来年度の赤字国債の発行額を一兆円減額するということは総理大臣自体の公約でもございます。これをゆるがせにするということになれば、財政再建は初年度にしてつまずくという結果になろうと思います。
ですから、当時質疑の中で、通産の方でも大蔵の方でも、総理大臣自体も何か一つの物差しをつくって、それに対する歯どめをしておく必要があるということは認めたわけです。
方法は一番いい方法におまかせしますけれども、特別措置法の記念日あるいは秋の人権週間に総務長官自体がおやりになる、なお田中総理大臣がさらに積極的であれば田中総理大臣自体が国民に訴えられる、そのことをやっていただくことが必要であろうと思う。先ほどの一つと、いまのことについて、ぜひ積極的な、やりますという御答弁を要請をいたします。
それから、しかしすでにこの問題につきまして日本朝野にたいへん御迷惑をかけたということに対しまして先方の政府から陳謝の意向が表明されて、総理大臣自体も訪日されてそういう意向の表明があったわけでございます。将来こういうことは万々起こさないという将来の保障についても処置がとられたわけでございます。
田中角榮総理大臣がそんなことを言ったならば、これは前から政府が国会を通じて国民に約束したことをじゅうりんしておるものであるということで、総理大臣自体が徹底的な追及の的になるわけです。ですから、そんなことは心配要りませんから、自治省として第十条適用を断行するということをやっていただきたいと思います。
しかし私は、これは単に個人じゃなくて、防衛庁長官、また総理大臣自体も、かつて昨年私が党にありまして、国防基本方針は、ただ一つの内閣でぱっと簡単に変えても、長い拘束力を持つのだから、変えるような場合には慎重に扱ってもらいたい。その際の御答弁は、検討するにしても慎重に慎重を期します。
それをされない場合には、内閣総理大臣自体、社会保障の憲章である憲法第二十五条の第二項を尊重せず、憲法第九十九条の精神を佐藤内閣総理大臣が踏みにじったことになることを、佐藤内閣総理大臣に申し上げるわけであります。ここにおられるすべての閣僚も、自民党の議員諸君も……
これをまず取り上げること自体が、三十九年あるいは一昨年総理大臣自体が、政府はそういう疑いを持っておらないということをはっきり断言しているのに、担当自治大臣がまたここでこういううわさを蒸し返すということ自体、そうしてこういう断定的な言い方、これを自治大臣がごらんになって、たいして間違ったことを言っていないじゃないか、こういう発言はおかしいと思うのですよ。私、取り消していただきたいですね。
結局、政府が、総理大臣自体が物価に対して熱意がないということにしかとれないですよ。どういう公務なんですか。そこまで調べてもらえますか。
○国務大臣（西村直己君） 私、農林大臣としてでなくて、政府全体、総理大臣自体は、すでに今日のいろいろな状況を考えて、食管制度の根幹は維持するけれども、食管会計を検討すべき時期にきたと判断すると、したがって、政府全体として食管制度改善の検討は——私どもは直接の担当ではありますが、やがてはこれは検討していかなければならないと思います。
総理大臣自体の御要請もぜひ進めていただきたいと思います。 これは総務長官、官房長官両方に申し上げておきますが、そのような決意を持って当たられましたならば、堀木会長以下、必ず十二分な内容をこの三月中旬に出していただいて、それ以後は、政府がほんとうに決意を持たれましたならば、必ず三月末までくらいには提出ができるのではないかと思います。
総理大臣自体も、厚生大臣も大蔵大臣もこのようにほんとうの覚悟を示していない。だから、みんなほんとうの覚悟をして、各審議会の答申を完全に文字どおり尊重するという決意を聞かなければ、世の中が動かないと思います。
そういう点について内閣総理大臣がそのとおりもちろん思っておられなければならない責任があるわけでございますが、はっきりと総理大臣自体にお伺いするチャンスがないので、官房長官は責任を持って総理大臣のかわりに、そのように岸内閣時代の申し継ぎをやるということを明確に御答弁願いたい。
予算は少しずつふえておりますが、池田内閣になってから内閣総理大臣自体がこの問題について進んで積極的な気持ちを表明されようということがないわけです。機会をおつくりしようと思っても、いろいろな用事とかなんとかいうことで実現をしておらないわけです。前に池田内閣がつくられましたときに、そのときの官房長官だった大平君にその点についていろいろな団体が話をしたことがございます。
それについて総理大臣自体、全部確認をせられました。また明治以降、明治、大正から昭和にかけての問題が提起をせられて、確認をされました。今、差別と貧乏の問題が、一応表面的な差別がなくなったように見えているけれども、実質的な差別が依然として残っている。差別からできた貧乏のために、今度はその差別がまた再生産をされている。
岸内閣の方針を池田内閣は踏襲するということは、官房長官並びに総務長官からはっきりした確約があったわけでございますが、内閣総理大臣自体は、岸さんの時代よりもほんとうの取り組み方がぬるいとしか思えない事情がございます。と申しますのは、この問題で各委員会に出席要求があったときに、みずから喜んで出席するというような状態がない。
どうか国務大臣として——もちろん内閣総理大臣が内閣を総括されるにしても、国務大臣としては、当然内閣をよい方向に向ける責任をお持ちでございますから、有能な、非常にりっぱな両大臣が、このようなあやまちを正す、内閣自体が正す、その首班である総理大臣自体のあやまちを正すということについて、強力な行動をとっていただきたいと思いますし、また内閣総理大臣自体が、かりにそうでない熱心な気持があったとして、それを途中
総理大臣自体が関係あると言うのだから。特に私が考えなければならぬのは、国民の立場に立って考える場合に、政府はガリオア・エロアの問題について、道義的な債務とか、債務と心得るというふうなことでしょう。しかし、債務と心得るとか、あるいは道義的な債務以上のこの問題は問題じゃないか。田中委員も指摘いたしておりましたけれども、そういう問題じゃないか。